日本の大企業の多くは、.co.jpと.comの両方を保有している。toyota.co.jpとtoyota.com、sony.co.jpとsony.com、honda.co.jpとhonda.com——この「二重奏」は偶然ではなく、国内信頼と国際到達性を同時に確保する戦略的選択である。

.co.jpは日本国内における法人の信頼章として機能する。1組織1ドメインの制約が希少性を担保し、「.co.jpを持っている＝日本で登記された法人である」という暗黙の保証を成立させている。B2B取引や採用活動において、.co.jpの有無は企業の実在性を示すシグナルとなる。一方、.comは国際市場への窓口だ。味の素はグローバル展開の深化に伴いajinomoto.comを主軸に据え、楽天もrakuten.comで海外事業を統括する。国内市場が主戦場の企業——freee、SmartHR、サイボウズ——は.co.jpを正面玄関として維持し続ける。

興味深いのは、スタートアップ世代の選好の変化だ。メルカリはmercari.com、ZOZOはzozo.jp——属性型の.co.jpではなく、より短いドメインを選ぶ傾向がある。.jpは.co.jpほどの制度的信頼はないが、「日本発」のシグナルを残しつつグローバルな簡潔さを両立できる中間的な選択肢として機能している。

ドメイン戦略は企業の自己認識を映す鏡である。国内B2Bなら.co.jpの信頼が不可欠。グローバル展開を見据えるなら.comへの投資が合理的。そして両方を維持する二重奏は、国内と国際の二つの生態系に同時に棲息するための、日本企業独自の適応戦略と言える。